FX業者の口座開設の手続きに関する情報をまとめています。

MENU

FX口座開設の手続きの流れ

FX(外国為替証拠金取引)による取引を行うためには、まずFX口座開設の手続きを済ませる必要があります。口座開設の手続きは、郵送かFAXによる書類送付もしくはインターネット上からの情報送信のいずれかの方法で行うことができます。

 

FX口座開設の流れは、どのFX会社でも基本的には一緒です。規約や確認書などを読んで取引に関するルールについてひと通り把握したら、申込書もしくは申し込みフォームに個人情報を正確に記入・入力をしていきます。書類を送付して申し込む場合は申込書にFX会社が指定する必要書類を同封して会社宛に送付し、インターネット上から申し込む場合は個人情報入力に続けて必要書類をアップロードします。

 

FX会社は申し込みを受理した後、FX口座開設を承認するかどうかの審査を行います。審査の結果は早ければ申し込みが受理されたその日のうちに判明し、口座開設が認められれば約1週間後に自宅に口座番号や、ログインに必要なIDやパスワードなどが記載された口座開設通知書が書留郵便で送付されてきます。あとはログインをして、FX口座にお金を入金すれば取引を始められるようになります。

 

なお、FX会社では初回のログインが完了した後にログインパスワードを変更するよう推奨しています。そのため、口座開設を知らせる郵便物がくるまでに自身が覚えやすいパスワードをいくつか考えておくと良いでしょう。

FXの口座開設に必要な書類

個人でFX口座開設をする場合に必要となる書類は、2016(平成28)年から多くのFX会社で少し変更になっているので注意が必要です。変更になった理由は、2015(平成27)年10月からマイナンバー制度が始まり、個人番号カードが新たに行政手続きで身分証明書として利用できるようになったためです。

 

FX口座開設の手続きを行う際には本人確認書類の提出が必要ですが、個人番号カードが手元にあると、FX会社によってはこのカードの表裏両面を送付するだけで済むことがあります。個人番号カードが無い場合は、自宅に通知カードがあれば、これと公的機関が身分証明書として発行している書類を用意できれば十分です。個人番号カードも通知カードも無い場合は、従来通りに身分証明書を複数提出することになります。

 

個人番号カード以外で本人確認書類として利用可能な主な書類は、運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票の写しで、外国籍の人は在留カードや特別永住者証明書も利用可能です。

 

FX会社からは通常、顔写真つきのものを利用する場合は1点、顔写真が無いものを利用する場合には2点提出するよう求められますが、中には住民票の写しに個人番号が印字されていれば、顔写真の有無に関係なく1点用意するだけで良いとしているFX会社もあります。
FX会社に本人確認書類を送付する際は、利用する書類がすべて有効期間内にあるかどうかを忘れずに確認しましょう。"

FXの法人口座開設の手続きについて説明する

FX口座開設は個人だけでなく法人でも可能です。法人がFX口座開設を申し込む際には、法人に関する書類と、法人に属する個人に関する書類の提出を求められます。

 

法人に関する書類としてFX会社が提出するよう指定しているのは、履歴事項全部証明書や現在事項全部証明書などといった登記関連の書類で、申込先によっては法人の印鑑登録証明書も必要書類として指定されていることがあります。これらの書類は、法務局の窓口で請求すると手に入れることができますが、請求時には少額の手数料がかかるので注意が必要です。

 

また、法人の代表者と取引担当者の本人確認書類も必要書類となっており、個人番号カードや運転免許証、健康保険証、パスポート、住民票の写しなどの中から、用意できる書類に応じて1〜3種類提出しなければなりません。ただし、代表者が自ら取引を行う場合は、代表者の本人確認書類を準備するだけで足ります。なお、FX会社によっては書類の中で必要な部分以外を黒く塗りつぶすことになっている場合があるので、求められている場合はこの作業を忘れないようにしましょう。

 

法人のFX口座開設における必要書類は、基本的には上記の通りですが、ケースによっては自社を実質的に支配している個人および法人の情報がわかる書類などの提出も求められることがあります。

 

FXの口座開設はオンラインですべておこなえることが多い

FX口座開設は、オンラインですべておこなえることが多いです。開設を希望するFX会社のホームページを開くと、口座開設というボタンが通常はありますので、そこをクリックします。すると口座開設用の画面が出ますので、案内に沿って必要事項を入力して行きます。

 

入力するのは、名前、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、職業、勤め先、資産、取引歴、取引方針などです。金融関係に勤めている場合は、仕事内容によっては開設できないこともあります。また、リスクをとらず、元本割れすることのない取引を望んでいる場合も、不向きと判断される場合があります。

 

このあとは、約款などをダウンロードして確認し、そのあとで、本人確認書類を提出することになります。これはほとんどの場合、デジカメや携帯電話で撮影して、オンラインでアップロードできます。

 

本人確認書類の種類は、FX会社によってまちまちです。写真付きの証明書を求められることもありますし、健康保険証でよしとするところもあります。マイナンバーについては必ず求められます。アップロードする手段がない場合は、FAXや郵送で送ることもできます。郵送用の封筒は、プリンターで印刷できます。
"